「弁護士費用特約」の補償内容やメリット、加入の際の注意点は?



「弁護士費用特約」は、自動車事故などで弁護士のサポートが必要となった場合に、その費用を補償してくれる特約です。

自分側に過失がない、いわゆる「もらい事故」が発生した場合、その損害はすべて相手(相手または相手の保険会社)が負担する必要があります。そのため、自分が加入している保険会社からは支払いが発生しません。

しかし、自分の保険会社から保険料の支払いが発生しない場合、弁護士法第72条「非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止」に基づき、その保険会社は示談交渉を行うことができません。

つまり、自分に過失がなければ、自分自身で相手や相手の保険会社、または弁護士と直接交渉を行わなければならないということになります。

しかし、相手がゴネたり、交渉に応じないケースもありますし、プロである保険会社や弁護士を相手に交渉するのも、素人では非常に難しいです。自分側が不利になるように話を進められ、十分な賠償を行ってもらえない羽目になることも考えられます。

もちろん、自分も弁護士を雇うことも可能ですが、そもそも弁護士費用は高額ですし、ケースによっては弁護士費用が損害賠償金額を上回ってしまうこともありえます。

そのようなケースに備えて、万が一の際に弁護士に示談を代行してもらうための費用を負担してくれるのが、この弁護士費用特約です。


弁護士費用特約の利用例

弁護士費用特約が活用されるケースとしては、以下のようなものがあります。

過失がゼロの「もらい事故」

  • 信号待ちの停車中に追突された
  • 駐車場に駐車している際に車に接触された

トラブルの対処

  • 相手が任意保険に加入していなかった
  • 加害者が修理費用を払ってくれない
  • 相手保険会社との示談交渉がうまくいかない
  • 示談交渉が不利に進みそう



そのほか、希望する賠償額がもらえそうにない、過失割合が決まらない、相手の提示額に納得いかない、といった場合に使用することも可能です。

なお、弁護士費用特約は「もらい事故」のケースのみ利用できるもの、というイメージが強いですが、実際は自分側に過失があるケースにも使用することができます。


弁護士費用特約の適用範囲

自動車保険における弁護士費用特約が適用される事故の範囲は、主に以下の2つに分けられますが、保険会社によってその範囲は異なります。

自動車事故

  • 車に乗っている場合
  • 歩行中に車に轢かれた場合

など

日常生活における事故

  • 散歩中に他人の犬に噛まれた

 など



自動車事故に関しては、人身事故だけではなく、物損事故に関しても利用は可能です。

また、弁護士費用特約は、自動車事故の場合のみに適用可能としている保険会社が多いですが、補償範囲を拡張することで、日常生活における事故に関しても利用可能としている保険会社もあります。

依頼する弁護士については、保険会社があっせんしてくれる場合もありますが、自分自身で自動車事故に強い弁護士を探して依頼することも可能です。(その場合は、事前に保険会社に了承してもらう必要がありますが、拒否されることはほぼありません)


補償内容と補償額

次に、弁護士費用特約の補償内容と補償額を見てみましょう。ほとんどの保険会社で、以下のような内容になっています。


補償内容 補償額
弁護士費用等 弁護士、司法書士への報酬等 300万円/1事故
法律相談・書類作成費用 弁護士、司法書士への法律相談の費用
司法書士、行政書士への書類作成の費用
10万円/1事故1名



実際に、交通事故で弁護士を雇った場合にかかる費用(着手金と報奨金)は、合計100万円弱と言われています。

弁護士費用特約で支払われる保険金の上限は300万円ですが、目安として1,700万円以上の損害賠償を請求しない限り、この上限額以内で賄うことが可能です。(日弁連の旧報酬基準による)

なお、弁護士に対する支払いは、保険会社が直接行ってくれることが多いですが、一旦自分が支払わなければならない場合は、保険会社の判断により全額が補償されない可能性もありますので、事前にこの点も確認しておいたほうがいいでしょう。


弁護士費用特約のメリット・デメリット

さらに、弁護士費用特約のメリットとデメリットを見てみましょう。

メリット

弁護士費用の自己負担がゼロになる

交通事故の損害が小さい場合、仮に自腹で弁護士に依頼すると、賠償金よりも弁護士費用のほうが高額になってしまうケースがありますが、この特約に加入していれば、金銭の心配をすることなく、弁護士に交渉を依頼することができます。

損害賠償額や慰謝料の増額、減額を抑える

賠償金の計算基準には「自賠責基準」と「任意保険基準」「弁護士・裁判基準」の3つがありますが、「弁護士・裁判基準」が最も賠償金が高くなり、他の基準の2倍の額になることすらあります。

相手が低い賠償額を提示してきたときも、素人では本来の相場を把握できないため対抗するのが難しいですが、法律にも精通している弁護士であれば、適切に交渉を行い、相手の言いなりになってしまうことはありません。

また、後遺障害を持ってしまうような事故にあった場合も、後遺障害の等級認定を適切、かつスムーズに進めてくれるため、安心です。

時間や手間、精神的な負担の軽減

いざ素人が示談交渉に臨もうとしても、相手が素直に交渉のテーブルに乗ってくれるとは限りません。下手にゴネて賠償金を払おうとしなかったり、こちらを煙に巻こうとしてくることも考えられます。

こういった場合、示談を進めるだけで精神的に非常に疲労しますし、慣れない手続きを行うことで多くの時間や手間をかける必要があります。

弁護士に依頼することができれば、面倒事を一気に減らすことができますので、時間的にも精神的にも負担を大きく軽減することができます。

次年度の等級が下がらない

この特約をもっとも生かせるのは、やはり「もらい事故」のケースですが、この場合は自分側に過失がないため、弁護士費用特約を使用しても、次年度の等級がダウンすることがありません。

もちろん、自分にも過失があり、対人賠償や対物賠償が適用された場合、または車両保険が適用された場合は、等級はダウンします。

弁護士を途中で変えることも可能

保険会社があっせんしてくれた弁護士に交渉を依頼していたが、うまく交渉を進めてくれないなどの理由から、他の弁護士に交代する場合でも、補償の限度額以内であれば、他の弁護士に変更することが可能です。

デメリット

保険料が上がる

弁護士費用特約に加入すると、その分保険料は上がります。保険会社や保険の加入状況によって保険料は変わりますが、おおむね1,500円/年程度が相場です。

利用率がかなり低い

弁護士費用特約は、特約の中では加入率が50%~70%と高い割に、実際の利用率は0.05%程度と非常に低いです。

使わない特約に保険料を払うのはばからしいという人は、加入を躊躇するかもしれませんが、万が一の際のことを考えると加入しておきたい特約です。

事業用途の車(車検証に「事業用」と記載されている車)の場合は、適用できないケースがある

事業用途で使用している車で発生した事故に関しては、弁護士費用特約を適用できないケースもあります。(詳しくは、各保険会社に確認してください)


補償の重複に注意

任意保険の補償の中には、他の契約と補償が重複してしまい、無駄に保険金を支払う可能性があるものがありますが、弁護士費用特約もその一つです。

この特約は補償範囲が広く、家族はもちろん、友人までも補償してくれることもあります。そのため、家族の誰かがこの特約に加入している場合は、新たに弁護士費用特約に加入する必要はありません。

また、火災保険や傷害保険にも、弁護士費用特約があることが多く、自宅のトラブルだけではなく、交通事故などでも利用可能なケースがありますので、すでに契約している各種の保険の補償内容をしっかり確認し、重複がないようにしましょう。