後遺障害に関する特約「重度後遺障害時追加特約/人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約」の補償内容とメリット

自動車事故によって任意保険の契約者が死亡した場合、残された家族は精神的にも金銭的にも大きな損害を被ります。特に、一家における稼ぎ頭がいなくなった場合の被害額は、非常に大きなものになります。

また、死亡に至らなかったとしても、事故で重い障害を受けてしまった場合は、収入が断たれるだけではなく、被害者の介護が必要となり、さらに大きな費用や負担が増えます。療養期間が長くなれば、それだけ金銭的・肉体的な負担も増えるため、死亡するよりもずっとトータルの損害が大きくなることも当然ありえます。

ここでは、自分や家族などが重度の後遺障害を負ってしまうケースに備え、通常の補償に加えて、プラスアルファの補償をしてくれる各種の特約を紹介します。

後遺障害が発生した場合の補償

まず、自動車事故で後遺障害を負った場合に、自分や家族に対する補償を行ってくれる保険には、以下のようなものがあります。

対車の事故で、相手にも過失がある場合は、相手の「自賠責保険」や、相手の任意保険の「対人賠償保険」から補償が行われます。

まず、自賠責保険からは、後遺障害の度合いに応じた等級によって、75万円～4,000万円が支払われ、残りの損失は相手の対人賠償から支払われます。この際に、自分の過失分は差し引かれますので、相手の過失が100％の場合（停車中に衝突・歩行中に轢かれるなど）以外は、自己負担分も発生します。

そして、自分の過失分の損害については、「人身傷害保険」に加入していれば、過失割合に関わらず、実際にかかった費用が補償されます。（人身傷害の設定金額が上限額。無制限なら実費が全額補償される）

さらに、「搭乗者傷害保険」に加入していれば、以上の自賠責・対人賠償・人身傷害からの支払いの有無とは関係なく、症状などに応じて、あらかじめ決められた額の支払いを受けることができます。

以上のように、基本的に必要な費用は自賠責～人身傷害などによって賄われますが、ここで取り上げる特約は、こういった補償に加えて、さらにプラスアルファを支払ってくれるものです。

後遺障害に関する特約の例

後遺障害を負った際に、別途保険金が支払われる特約としては、主に以下の2つのパターンがあります。

1.後遺障害を負った時に、追加で一定金額を支払ってくれるもの

• 損保ジャパン：人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約
• アクサダイレクト：重度後遺障害特別保険金／重度後遺障害介護費用保険金

など

2.後遺障害に伴って発生する費用を補ってくれるもの

• 三井住友海上：重度後遺障害時追加特約

1つ目の特約は、搭乗者傷害保険とほぼ同じもので、後遺障害と認定された場合に、一定金額を追加で支払ってくれます。

一方、2つ目の特約は、事故で重い障害が残った場合に、介護を行う上で必要な「自宅のバリアフリー化」や「福祉車両の購入費用」、「リハビリにかかる費用」などを補償してくれるものです。（以下は補償金額の例）

• 自宅の改造費用・福祉車両の購入費用など：500万円/名
• リハビリテーション訓練費用：1か月あたり5万円/名（最長2年間）

もちろん、1つ目の特約から支払われた費用を、バリアフリー化などに使用することは問題ありませんので、実質的には同じと言えますが、後者の場合は特定の用途にしか使えないということになります。

しかし、1つ目の特約の場合は、補償額の上限が100万円～500万円と、2つ目の特約と比べると補償額が低めになっているため、2つ目の特約に入っていれば、補償はより手厚くなります。

なお、同じような特約でも、「被害者1名に対して」の支払いではなく、「残された人（被扶養者）1名に対して」○○円を支払う、という形にしている保険会社もあります。これは、どちらかというと「育英費用特約」に近いと言えますが、被扶養者は子供だけではなく、配偶者であっても支払いを受けることができる点が異なります。

後遺障害に関する特約のメリット

この特約のメリットは、事故の過失割合などにかかわらず、一定額をすぐに支払ってくれることです。この点は、搭乗者傷害と同じです。

また、自宅のバリアフリー化などの作業を、保険会社が提携する業者に依頼した場合は、自分で立て替え払いをすることなく、保険会社から直接支払ってくれます。自分で一旦支払う必要がある場合は、一時的であれ、金銭的な負担が大きくなりますが、保険会社が直接支払ってくれるのであれば、貯金などがあまりない人の場合でも安心です。