自動車保険の「個人賠償責任特約」とは?補償内容や範囲、加入の際の注意点は?



「個人賠償特約(個人賠償責任補償特約/日常生活賠償責任保険)」は、日常生活において、他人の身体や財物を傷つけたり、壊したりしたことにより、法律上の損害賠償責任を負ってしまった場合に、相手に対する損害を補償してくれる特約です。

個人賠償特約は、自動車保険の特約ですが、車による事故以外のトラブルに対する補償を行う特約で、補償の範囲が広く、また補償対象者の範囲も広いのが特徴です。

また、この特約で補償するのは相手の損害で、自分側のケガなどについては、医療保険、傷害保険などで補償することになります。

個人賠償特約は、自動車保険に任意で加入できるオプションとして提供されており、年間1,500円~2,000円程度の保険料で加入できます。また、この特約のみから支払いを受けても、次年度の等級はダウンしません。


個人賠償特約で補償されるケース・されないケース

個人賠償特約で補償される例としては、以下のようなものが挙げられます。

補償されるケース

  • 自転車で衝突して相手にケガをさせた
  • 子供が野球をしていて、他人の家の窓ガラスを割った
  • マンションの水漏れで、下の階に被害を与えた
  • お店に陳列してある商品を壊した
  • 飼い犬が他人に噛みついてケガをさせた
  • スキーで人にぶつかりケガをさせた



以上のように、日常生活における非常に広い範囲の損害を補償してくれます。

逆に、以下のようなケースは、この特約で補償されません。

補償されないケース

  • 故意による事故
  • 業務中の事故(例:ビルの塗装中に通行人にペンキをかけてしまった)
  • ケンカが原因の事故
  • 他人から借りたものを壊した場合
  • 同居の親族に対する損害賠償(例:家族にケガをさせた)



なお、原付による事故は、この特約の補償対象ではなく、自動車保険の補償対象です。

また、スポーツ上のケガなどに関しては、通常のプレー内で想定される内容(サッカーのプレー中に、他の選手にぶつかってけがをさせた、など)は、補償対象外になるケースがあります。


個人賠償責任特約の補償内容や範囲

個人賠償特約で補償される範囲や金額は、保険会社によって異なりますが、主に以下のようなパターンがあります。

補償範囲

  • 国内での事故のみ補償
  • 国外での事故も補償(ただし、保険金の上限あり、示談交渉サービス無し)



国内での事故のみを補償する保険会社が多いですが、中には国外でのトラブルも補償してくれる会社もあります。ただし、その場合は、示談交渉がなかったり、無制限で契約したとしても、支払われる保険金額に上限が設定されます。

補償対象

  • 相手のケガの治療費
  • 死亡の際の賠償金
  • 所有物の損害

保険金額

保険金額としては、3000万円、5000万円、1億円、無制限などがありますが、金額を選択可能な会社と固定になっている会社があります。

なお、高額な賠償金が発生した例として、小学生5年生が自転車で67歳の女性に衝突し、その女性が意識不明で寝たきりになってしまった事故で、その母親に対して約9,500万円の損害賠償命令の判決が出たものがあります。(2013年3月神戸地裁)

現実にこのようなケースが発生する可能性もあるため、中途半端な金額で加入するよりは、1億円か無制限のところに加入するのがおススメです。

個人賠償責任特約で補償される人

  • 契約者本人
  • 配偶者
  • 同居の親族
  • 別居の未婚の子(生計を同一とする)

なお、一部の保険会社では、同性のパートナーも補償範囲に含める動きが出てきています。

示談交渉サービス

この特約の補償対象となる場合は、多くの保険会社では示談交渉も行ってくれます。

場合によっては、相手ともめることも考えられますので、非常にありがたいサービスです。


個人賠償特約は補償の重複に注意

個人賠償特約は、車を複数台持っているときや、火災保険・傷害保険に加入している場合に、重複加入してしまいやすい特約です。

特に火災保険の場合は、家屋に関する補償というイメージが強いため、この個人賠償特約に加入していること自体に気が付かないこともありますし、分譲マンションに住んでいる場合は、管理組合の共有部分に対する保険として、知らず知らずのうちに個人賠償保険に加入していることなどもあります。

逆に、複数台の車を持っていて、個人賠償特約に加入している車を廃車にした際に、もう一台の車で個人賠償特約に加入することを忘れてしまうこともあります。

そのため、この個人賠償特約をはじめ、他の保険と重複しやすい特約に関しては、保険の加入時や契約更新時などに、注意深くチェックして無駄な保険料を支払わないように心掛けるようにしましょう。その際には、補償範囲と補償額、示談交渉の有無などを比較することも忘れずに。