「免責ゼロ特約(車両事故免責金額ゼロ特約/車対車免ゼロ特約)」の補償内容やメリットとは?



免責ゼロ特約(車両事故免責金額ゼロ特約/車対車免ゼロ特約)とは、車両保険の免責額をゼロにし、車の損害に対する保険金を全額受け取れるようにする特約です。

車の損害を補償する車両保険の多くには、免責額というものが設定されています。

少し誤解しやすいのですが、「免責」は「保険会社の支払いを免除する」という意味なので、契約者側からすると「免責」というより「自己負担」としたほうがわかりやすくなります。

つまり、車両保険の保険金が支払われる場合、この自己負担額が差し引かれた額のみが支払われることになるのですが、この自己負担分の支払いをなくし、(車両保険の設定額を上限として)必要な保険金をすべて支払ってくれるようにする特約です。


免責ゼロ特約による補償例

自動車事故による損害で、車の修理費が50万円になった場合に、免責ゼロ特約に加入していた場合と加入していなかった場合の支払い例を挙げてみます。(免責額5万円)


免責ゼロ特約あり 特約なし
修理費用 50万円 50万円
免責額 0円 5万円
車両保険 50万円 45万円
自己負担 0円 5万円



一般的な車両保険の場合、免責金額が「5~10万円」で設定されているため、保険会社から支払われる保険金は、「50万円-5~10万円=40~45万円」のみになります。

しかし、この免責ゼロ特約に加入していれば、この免責額(自己負担額)をゼロにすることができるため、自己負担額はゼロになります。


免責ゼロ特約の種類

免責ゼロ特約には、主に以下の2つの種類があり、補償範囲が異なります。


  • 車対車の事故に限定
  • 事故の種類に限定なし(災害・盗難などにも適用可)



車対車の事故に限定されている免責ゼロ特約の場合、災害や盗難などによる車の被害に関しては、必ず免責額分の支払いが発生します。

また、車対車の事故に限定した特約のみ取り扱っている保険会社がほとんどで、事故の種類に限定がない特約を提供している会社は、チューリッヒなどの一部のみです。

なお、この特約が適用されるのは、保険期間内における1回目の事故のみとしている保険会社がほとんどですが、セゾン自動車火災保険の「おとなの自動車保険」のように、2回目の事故も免責金額をゼロにできる保険会社もあります。


免責ゼロ特約の補償範囲

この特約が適用されるのは、以下のケースのみに限定されています。


  • 全損以外のケース
  • 事故の相手が特定可能



まず、「全損」扱いになった場合は、免責額分の支払いは行う必要はなく、車両保険からすべて支払われます。

また、「事故の相手が特定可能」とは、「相手車の登録番号と、運転者か所有者が確認できる場合」のことを意味します。つまり、当て逃げやいたずらのようなケースでは、この特約は適用されません。

なお、車両保険で「全損」扱いになるのは、以下のような場合です。


  • 車の損傷が激しく、修理不可能な場合
  • 修理費用が車両保険金額を上回る場合
  • 盗難で、1か月以上発見されない場合



ただ、盗難に関しては、補償が手厚い「一般タイプ」の車両保険に加入している場合のみ補償されます。


免責ゼロ特約加入の条件

この特約に加入するためには、以下の条件が必要になります。


  • 車両保険の加入
  • ノンフリート等級 7~20等級



車両保険への加入は当然としても、ノンフリート等級が1~6等級の人、つまり過去に保険金の支払いがある人は、この特約に加入できません。要するに、事故のリスクが高い人はつけられないということになります。

保険会社としては、保険金を支払う可能性が高い人には入ってほしくない、と考えるのは当然のことでしょう。

なお、車両保険の1回目の免責額を0円にしている場合は、免責ゼロ特約に加入できない保険会社もあります。


免責ゼロ特約のメリット・デメリット

では、この特約に加入するメリットとデメリットをみてみましょう。

メリット

  • 車両保険による保険金が全額支払われる
  • 相手のある事故の場合、被害が少額でも、示談交渉を含め、すべてを保険会社に任せることができる

デメリット

  • 保険料が高くなる(免責ゼロ>車対車免ゼロ>免責アリ)
  • 保険を使用すると3等級ダウンする



以上のように、単に自己負担がなくなるだけではなく、示談交渉の手間を省くことも可能になるといったメリットもあります。保険料を重視するなら、免責ありのほうが安くできますが、自分で示談交渉などは一切しなくないという場合は、加入するのはアリです。

また、ノンフリート等級が8等級になれば、保険料が40%割引になります。そのため、免責をゼロにして保険料が上がったとしても、それほど大きな額になりませんので、等級が8等級以上になったら加入を検討してもいいでしょう。

なお、事故で車を修理中にレンタカーを借りられる、「事故時レンタカー費用特約」を利用する場合、この特約にも車両保険の免責額が適用される場合があります。

そのため、免責ゼロ特約に加入していたとしても、レンタカーを代車として借り、レンタカー特約を利用した場合は、免責額(自己負担額)が発生することもありますので、事故時に代車が必須な人は、この点も考慮して、免責ゼロ特約の加入を検討するといいでしょう。